中国からのお客様を増やそうとしたとき、まず思い浮かぶのはGoogleマップの整備やInstagramの発信ではないでしょうか。ところが中国本土では、Google・Instagramが原則として利用できません。日本で有効な施策が中国のお客様には届いていない——インバウンド対策で最も見落とされやすい落とし穴です。
その中国で、飲食店探しの中心にあるのが大衆点評（ダージョンディエンピン／中国語で「大衆」＝みんな、「点評」＝レビューの意）です。日本で言えば食べログとGoogleマップを一つにしたようなアプリで、点数・口コミ・写真・地図・予約が一画面にまとまります。
この記事では、大衆点評の基本から訪日中国市場の最新データ、店が選ばれるまでの導線、自力対応の壁までを整理します。
大衆点評は2003年4月にサービスを開始した、中国の生活情報と口コミのプラットフォームです。2015年8月には出前・共同購入を手がける美団（メイトゥアン）と合併しました（出典: Wikipedia「大衆点評」）。
掲載対象は飲食店に限らず、ショッピング・美容室・ホテルまで広がります。ユーザーはこの一つのアプリで「探す・点数と口コミを読む・写真を見る・地図で確認する・予約する」までを完結させます。
重要なのは、日本の飲食店も掲載対象であるという点です。中国のお客様が大阪や東京の店を調べるとき、開くのはGoogleマップではなく大衆点評というケースが多くあります。日本では存在感が薄く気づきにくいのですが、すでに自店のページが店側の知らないうちに作られていることも珍しくありません。
Googleマップの整備やInstagramでの英語発信は、欧米・台湾・香港・韓国のお客様には確実に届きます。
しかし中国本土では、Google・Instagram・LINE・X（旧Twitter）といったサービスが原則利用できません。中国のお客様は自国で使われているアプリの中だけで情報を集め、行き先を決めています。つまり日本側の媒体をどれだけ磨いても、中国のお客様の視界には入らないのです。
これは韓国市場でNAVER（ネイバー）が果たす役割と似た構図です。「その国の人が実際に使っている媒体に載っているか」——インバウンド集客の出発点はここにあります。国ごとの媒体の違いは外国人観光客の集客方法｜飲食店の国別インバウンド対策ガイドでも整理しています。
2025年1〜3月期の大衆点評「日本エリア」の月間アクティブユーザー数は平均49万4,000人、訪日中国人の62%以上が旅行中に大衆点評を利用しているとされています（出典: 訪日ラボ「『大衆点評』徹底活用ガイド」）。すでに日本にいるお客様が「今夜どこで食べるか」を決める場面で開かれている点が飲食店には重要です。
市場規模では、2025年の訪日中国人が909万6,455人（前年比30.3%増）と大きく伸びました（出典: 訪日ラボ「2025年の訪日中国人数は909.6万人」）。一方で足元は揺れており、2026年6月は34万700人で前年同月比57.3%減。同月の訪日外客総数314万8,600人（同6.8%減）を押し下げる形になりました（出典: 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年6月推計値）」／市場別内訳は 訪日ラボ）。
中国市場は振れ幅が大きく、短期の波に一喜一憂しても仕方がありません。だからこそ、需要が戻ったときに「調べたら自店が出てくる状態」を先に作っておく意味があります。口コミと店舗情報は消えずに残る蓄積型の資産だからです。
中国のお客様の店探しは、多くの場合2つの媒体を行き来しながら進みます。
REDは中国最大級の発見・口コミSNSで、2025年以降は国際名称「rednote」も使われます。旅行者はここで日本のグルメ投稿を眺め、「こんな店があるんだ」と知る段階を過ごします。日本で言えばInstagramに近い役割です。
気になる店を見つけたら、次は「本当に行く価値があるか」を確かめる段階です。ここで開かれるのが大衆点評で、点数・口コミ・料理写真・地図・予約方法を確認して行き先を決めます。
訪問後は写真つきの口コミが投稿され、次の旅行者の検討材料になります。REDが「知ってもらう」入口、大衆点評が「選ばれる」決め手という役割分担です。
口コミの位置づけを象徴するのが、毎年発表される「必吃榜（ビーチーバン＝食べておくべき店リスト、の意）」です。
2026年6月24日発表の最新版では264の都市・地域から4,279店が選出され、1億3,000万人の利用者が評価に参加しました。10年間の累計では15億5,000万件の口コミが蓄積され、運営側は「商業的な干渉を受けず、人為的な推薦も行わない」選定方針を明言しています（出典: 新華網「2026大衆点評『必吃榜』正式発表」／美団ニュースリリース）。
中国のユーザーは「店側が言っていること」ではなく「実際に食べた人が書いたこと」を基準に店を選ぶ文化の中にいます。日本の飲食店にとっての含意は、広告的な発信よりも来店客の口コミが積み上がる状態をつくるほうが効くという一点です。
とりわけ相性が良いのは寿司・焼肉・和牛・割烹といった、一食の重みが大きい業態です。理由は3つあります。
逆に言えば、情報が空白のままだと、条件は良いのに検討の土俵に上がれません。
自店で登録して運用しようとすると、日本の飲食店は次の3つの壁にぶつかります。
アプリも管理画面も中国語です。台湾・香港向けの繁体字とは文字体系が異なるため、既存の中国語メニューを流用すれば済むとは限りません。
すでに自店ページが存在する場合も多く、そのページを正すのか新規登録するのかの判断から必要になります。
中国語の口コミを読んで返信し、営業時間の変更を反映し続ける——この運用を店内で回せるかが最も大きな壁です。返信を放置すると悪い評価だけが一方的に残り、対応の有無が次のお客様の判断に影響します。
本記事の要点を整理します。
韓国市場での同じ構図はNAVERブログとは？飲食店がインバウンド集客に使うべき理由もあわせてご覧ください。
RED BOOSTは数十店舗の飲食店のインバウンド集客をお手伝いする中で、大衆点評の店舗登録代行と中国語での口コミ返信代行を行っています（大衆点評 登録代行・口コミ返信代行の詳細はこちら）。
載っている可能性は十分にあります。大衆点評は利用者の投稿によって店舗ページが作られることがあるため、店側がまったく関与していなくても、来店した中国人のお客様の口コミからページが存在しているケースが多くあります。ただしその場合、店名の表記ゆれ、古い営業時間、誤った住所などが放置されがちです。まずは自店の情報がどう掲載されているかを確認することが出発点になります。
基本的な店舗情報の掲載や口コミの閲覧は無料の範囲で成り立っています。一方で、広告的な露出枠やクーポン施策など有料のメニューも用意されています。まず取り組むべきは有料施策ではなく、店舗情報を正確な状態に整え、口コミが積み上がる土台をつくることです。情報が誤ったまま露出だけを増やしても、来店にはつながりにくくなります。
返信をおすすめします。返信は投稿者本人へのお礼であると同時に、そのやり取りを読む次の閲覧者への説明にもなるためです。特に低評価の口コミに事実関係の誤解が含まれている場合、丁寧に補足するだけで印象は変わります。返信は中国語（簡体字）で行うのが基本です。翻訳ツールをそのまま使うと不自然な表現になりやすいため、内容の重要度に応じて中国語話者に確認してもらう体制があると安心です。
役割が違うため、順番は目的で決まります。大衆点評は「調べられたときに選ばれる」ための土台で、店舗情報と口コミが正しく整っていることが前提になります。REDは「まだ店を知らない人に見つけてもらう」ための施策です。土台がないままREDで認知だけを広げても、検討段階で情報が出てこなければ取りこぼしが生じます。一般的には、大衆点評の情報整備を先に、あるいは並行して進める形が現実的です。
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