韓国からの集客について調べていると、「パワーブロガーに依頼する」という言い回しに何度も出会います。ところが、NAVERの公式なパワーブロガー選定は2016年に終了しています。今この肩書きを公式に名乗れる人はいません。
代わりに動いているのが、2020年2月13日に正式公開された인플루언서 검색（インフルエンサー検索）です。ビューティと旅行のベータ運用から、リビング・フード・ゲームなど計10分野へ広げて始まりました（出典: EBN「NAVER、인플루언서 검색（インフルエンサー検索）を正式オープン」）。
肩書きの話に見えて、飲食店にとっては依頼相手の選び方そのものが変わったという話です。何がどう変わったのか、順に見ていきます。
パワーブロガーは、かつてNAVERが分野ごとに選び、認定バッジを与えていた制度です。選ばれた書き手には読者と依頼が集まり、韓国のブログ文化を象徴する言葉になりました。その選定が2016年に終わり、以後は新たに認定される人がいなくなりました。
背景には、認定された書き手に依頼が集中し、対価や商品提供を前提としたやり取りが問題視された経緯があります。肩書きが読者の信頼から切り離されて一人歩きした——制度としてはそこで区切りがついた形です。
日本語で書かれた解説の中には、この肩書きを現役の制度として説明しているものが残っています。読んだ側は「まずパワーブロガーを探そう」と考えますが、探しても公式には存在しません。
実務上の困りごとは、その先にあります。肩書きで探すと、自称や第三者が付けた呼び名を手がかりにするしかありません。判断材料が公式のものでなくなるぶん、依頼先の見極めが難しくなります。
現在NAVERが運営しているのは、書き手を表彰する制度ではなく、書き手が検索結果に参加するための仕組みです。公式のインフルエンサーセンターでは、大きく3つの柱が案内されています（出典: NAVER인플루언서 센터（NAVERインフルエンサーセンター）公式サイト）。
このほか、メンタリングや無料講座といった育成プログラムも用意されています。認定して終わりではなく、続けて書く人を支える設計になっている点が、旧制度との大きな違いです。
読者は、気に入った書き手を팬（ファン）として登録できます。そして自分がファン登録した書き手のコンテンツは、検索結果で上位に表示されます（同センター）。
一度読んで良かった書き手の記事が、次の検索でも目に入る。この積み重ねが、韓国の読者にとっての「信頼できる情報源」を作っています。フォロワー数が大きいかどうかとは、別の軸の話です。
飲食店にとって最も関係が深いのが、키워드 챌린지（キーワードチャレンジ）と呼ばれる機能です。公式サイトの説明はこうです。望む検索語に自分のコンテンツを直接登録すると、専門性やコンテンツの適合性などをもとに検索結果へ表示される（出典: NAVERインフルエンサーセンター「검색 참여（検索参加）」）。
さらに、インフルエンサー専用の検索タブが用意されています。同じ公式ページによると、このタブでは次のように表示されます。
この仕組みが意味するのは、記事が「探されている言葉」の検索結果に置かれるかどうかが勝負になったということです。正式公開を伝えた前掲の報道によると、検索結果への表示にはファン数や閲覧数に加え、コンテンツの新しさや更新の周期なども総合的に反映されます。
店の側から見ると、確認すべきことは1つに絞れます。依頼を検討している書き手が、自店の狙う言葉——たとえば地名と業態の組み合わせ——で実際に表示されているか。肩書きの有無より、この結果のほうが確かです。
ここで、韓国の旅行者が何を見て店を決めているのかを確かめます。まず全体（全国籍・地域）の傾向です。観光庁の調査では、出発前に役に立った旅行情報源の上位はSNS43.3%、動画サイト39.6%、個人のブログ23.9%でした。口コミサイトは11.0%です（出典: 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年 年次報告書」（PDF））。
韓国だけを取り出すと、並びが変わります。
全体では23.9%の項目が、韓国では42.9%です。およそ倍の水準で、上位3つがほぼ横並びになっています。旅行者がNAVERで検索し、誰かの記事を読んでから店を決める習慣が、そのまま数字に出ています。
同じ調査で、日本滞在中に役に立った旅行情報を見ると、韓国では飲食店が56.5%で1位でした。交通手段（52.2%）を上回っています。全体では飲食店56.0%が交通手段65.9%に次ぐ2位ですから、韓国だけ順位が入れ替わっている形です。
出発前に候補を決め、滞在中にもう一度確かめる。そのどちらの場面でも、読まれているのは韓国語で書かれた記事です。
2025年に日本を訪れた外国人は42,683,600人で、前年比15.8%増の過去最高でした（出典: JNTO「訪日外客数（2025年12月推計値）」）。国籍・地域別に見ると、韓国は9,420,144人で最も多い市場です（前掲の観光庁報告書。クルーズ客を除く数値）。2026年も上半期の累計が21,084,800人で、6月として過去最高を記録した15市場に韓国が入っています（出典: JNTO「訪日外客数（2026年6月推計値）」）。
旅行支出に占める飲食費の構成比も、韓国は27.3%で全体の22.0%を上回ります（前掲の観光庁報告書）。人数が最も多く、食事への配分も高い市場——そこで読まれているのがブログだということです。
肩書きが使えなくなった以上、店側は別の物差しを持つ必要があります。難しい調査は要りません。次の4点を順に見てください。
認証を受けた書き手には専用のホームがあり、プロフィールから分野が確認できます。ブログだけを運営している書き手と、認証を受けている書き手では、検索結果での扱いが変わります。
フード分野で書き続けている人と、旅行全般を扱う人では、読者層が違います。読者数の大きさより、その読者が日本の飲食店に関心を持っているかどうかが重要です。マイタイプの分類は、この見極めの手がかりになります。
これが最も確実な確認方法です。自店が狙う言葉をNAVERで検索し、候補の書き手が表示されるかどうかを見ます。実際の検索画面は、どんな自己申告よりも正直です。
前述のとおり、検索結果にはコンテンツの新しさや更新の周期も反映されます。過去に大きな読者を集めていても、更新が止まっている書き手の記事は、今の検索結果では見つかりにくくなります。直近の投稿日を見るだけで判断できます。
なお、ファン数などの数値は本人に確認するのが確実です。外から推定した数字を前提に条件を決めると、後で食い違いが起きます。
来店を依頼して記事を書いてもらう場合、対価や商品提供があったことを読者に分かる形で示す必要があります。これは日本と韓国の両方で定められています。
景品表示法の指定告示として、令和5年10月1日に施行されました。対象は広告であるにもかかわらず広告だと分からない表示で、SNS投稿やレビュー投稿も含まれます。規制を受けるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）であり、依頼を受けた第三者は対象になりません（出典: 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」）。
韓国では公正取引委員会が「추천·보증 등에 관한 표시·광고 심사지침（日本語訳：推薦・保証等に関する表示・広告の審査指針）」を改正し、2020年9月1日から施行しています。広告主と推薦・保証を行う人の間に経済的な利害関係がある場合の公開方法を、媒体ごとに示したものです（出典: 大韓民国政策ブリーフィング「추천·보증 등에 관한 표시·광고 심사지침 개정」（公正取引委員会報道資料））。
つまり、書き手に表記を外すよう求めるのは、日韓どちらの側から見ても筋の通らない依頼です。表記があっても読者が離れるわけではありません。韓国の読者は、この表記のある記事を日常的に読み慣れています。
本記事の要点です。
探し方は一言で言えます。肩書きで探すのをやめて、検索結果で確かめる。これだけです。自店が狙う言葉をNAVERに入れて、そこに出てくる書き手を見る。分野が合っていて、更新が続いているか。判断材料はその画面の中にそろっています。
RED BOOSTは数十店舗の飲食店のインバウンド集客をお手伝いしています。韓国向けの進め方はサービスページにまとめました。
肩書きそのものを判断材料にしないでください。NAVERの公式なパワーブロガー選定は2016年に終わっており、現在この肩書きを公式に認定する仕組みはありません。名乗っている場合、過去に選ばれた経歴を指しているか、慣用的な自称であるかのどちらかです。過去の実績が現在の読者数を保証するわけではありません。確認すべきは、インフルエンサーとして認証を受けているか、自店が狙う言葉で検索結果に表示されるか、更新が続いているかの3点です。いずれもNAVERで検索すれば、その場で確かめられます。
ファン数は判断材料の1つですが、それだけでは決められません。正式公開を伝えた報道によれば、検索結果への表示にはファン数や閲覧数のほか、コンテンツの新しさや更新の周期なども総合的に反映されます。加えて、分野の一致が効きます。フード分野で書き続けている人の読者は日本の飲食店に関心を持っており、旅行全般を扱う人の読者とは反応が変わります。数の大きさより、その読者が自店を訪れうる人かどうかを先に見てください。
開設すること自体は有効ですが、単独では時間がかかります。理由は2つです。1つは言語で、韓国語で継続的に書き続ける体制が必要です。もう1つは読者です。開設直後のブログには読者がおらず、キーワードチャレンジに参加できる書き手のような検索上の扱いも受けられません。実際に訪れた第三者の記事は、この2つを同時に解決します。店側が韓国語を書けなくても、記事は韓国語で残ります。自社ブログを育てながら、並行して第三者の記事を積み上げる形が現実的です。
韓国の読者は、この表記のある記事を日常的に読んでいます。公正取引委員会が経済的利害関係の公開方法を定めた指針は2020年9月1日から施行されており、表記は珍しいものではなくなりました。読者が見ているのは、表記の有無より記事の中身です。実際に食べた料理の写真、待ち時間、席の様子、注文の流れといった具体が書かれているかどうかで読まれ方が決まります。なお日本のステルスマーケティング規制では、規制を受けるのは依頼した店側であり、書き手ではありません。表記を外すよう求めることは、自店を危うくする依頼になります。
自店が韓国の旅行者に探されるとき、どんな言葉が使われるかを決めることからです。多くの場合は地名と業態の組み合わせになります。その言葉をNAVERで検索して、今どんな記事が並んでいるかを見てください。自店の記事がなければ、そこが空白です。並んでいる記事を書いている人が、依頼先の候補になります。言葉が決まれば、依頼相手の条件も、記事に書いてもらいたい内容も決まってきます。順番を逆にして先に相手を探すと、書いてもらった記事が読まれない場所に置かれたままになります。
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